短時間パートも雇用保険加入に。雇用保険法改正案可決!令和10年10月からです。
改正雇用保険法案が、2024年5月10日国会において可決・成立しました。
週10時間以上で加入義務ということが、決定です。
しかし、可決・成立してから2ヶ月弱経ちますが、7割の人がまだ知らないそうです。
私もつい先日知りました。法案の内容が細かくてわかりにくいですね。
自分に関係のありそうな部分を抜き出してみました。
この法案が施行されると、対象となる労働者の週所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」に変更されます。
これは喜ばしいことなのでしょうか?
短時間労働者
例えば、週に10時間しか働かないパートタイム労働者も雇用保険の対象となります。
失業した際の支援や育児休業中の給付を受けることができるようになるそうです。
対象者
事業主の法人全体で51人以上なら、制度の対象です。
総務省「労働力調査」によりますと、約500万人以上の労働者が新たに雇用保険の適用対象となります。
保険料はいくらぐらい?
保険料
一般の事業の場合、現在従業員の負担は0.6%
その他(農林水遺産・清酒製造の事業、建設の事業)の負担は0.7%
一般の事業の場合で計算してみると、
4万円✕0.6%=240円
5万円✕0.6%=300円
となります。
メリット
雇用保険に加入するメリットは、離職時に失業等給付を受けられることです。
失業等給付は大きく「求職者給付」「就職促進給付」「教育訓練給付」「雇用継続給付」の4種類に分けられます。
全部で19種類の手当や給付を受けることが可能です。
自分が対象者になったら、申請することを忘れないように詳しくなっておきたいものです。
対象者であっても、申請しなければ手当も給付もありません。
デメリット
雇用保険料を負担することです。給料から天引きされるため、手取り額が減ります。
しかし、雇用保険料は、厚生年金や健康保険料と比較して額が小さいうえ、企業側の保険料率のほうが高いため、
負担は少額です。
失業、育児、介護など、さまざまな場面があるため、メリットがデメリットを上回る制度といえます。
おわりに
パート主婦は扶養除外、130万円の壁・事実上の消滅へ。中小企業は悲鳴。厚生年金の企業規模要件撤廃などなど、
短時間労働者、特にパートタイマーを取り巻く法制度が変わりつつあります。
今から準備して、考えておこう。とまとめてみました。